令和元年10月より、幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、全国的な取り組みとして「幼児教育・保育の無償化」による保育料の助成が実施されています。
無償化の対象となるのは、「教育・保育給付認定」または「施設等利用給付認定」を受けたお子さんが、対象施設である旨の「確認」を受けた施設を利用する場合です。
＜無償化の対象となる施設＞
●満3歳以上のお子さんが対象となる施設
・私学助成の幼稚園・国立大学附属幼稚園・特別支援学校幼稚部
・新制度の幼稚園・公立幼稚園・認定こども園（幼稚園枠）
●保育の必要性が認められた3歳児クラス（年少）以上のお子さん、および、住⺠税⾮課税世帯の2歳児クラスまでのお子さんが対象になる施設・サービス
・認可保育園（公立・私立）、認定こども園（保育園枠）
・地域型保育（小規模保育・家庭的保育・事業所内保育・居宅訪問型保育）
・認可外保育施設（認証保育所、企業主導型保育、ベビーホテル、ベビーシッター、事業所内・院内託児室など）
・一時預かり、病児・病後児保育、ファミリー・サポート・センター
・幼稚園の預かり保育
また、就学前の障害児の発達支援を利用するお子さんについても、満3歳になって初めての4月1日から3年間、利用料が無償化されます。
無償化の内容や必要となる手続きは、利用する施設・サービスごとに異なります。
詳しくはご利用の施設、または、お住まいの自治体へお問合せください。 | 
